seoil e&m

2021.11.02 13:44

バーチャルヒューマンコンテンツ企業DOOROPEN(ドアオープン)社は2日、
実写型バーチャルヒューマンたちがユーザーたちとコミュニケーションできる人工知能技術に関した特許3種の特許を出願したと発表した。

今回出願した特許は「AI基盤バーチャルヒューマンインタラクション生成装置及び方法」、
「連合学習(Federate Learning)を用いたバーチャルヒューマンサービス装置及び方法」、
「使用者応対のためのバーチャルヒューマンサービス装置及び方法」の総3件揃ってバーチャルヒューマンのインタラクションとの関連性で
既存よりユーザーへリアルな経験を提供できると思われる。

DOOROPEN社は特許出願と共に既存バーチャルヒューマンの限界を超える差別化されたコンテンツ企画と制作システムを持ち、
オリジナルIPに力量を集中する計画であり、重点を置いているバーチャルヒューマンは人的リスクに剝きだされている従来の芸能人とは違う、
モラルや事件事故に安全で時間や空間の制約を超えて様々なコンテンツ開発ができるという差別性を武器に
既に国際的にその可能性は注目されている。

DOOROPEN社の代表取締役であるJ.S.LEE(イ・ジョンス)氏は、
「今回の特許出願を通じて単純に外面だけのバーチャルヒューマンではなく、ユーザーインタラクション経験を提供する技術を確保し、
差別化されたバーチャルヒューマンを提供して既存のバーチャルヒューマンがの限界を超えると期待されている」と述べた。

一方、DOOROPEN社は独自バーチャルヒューマンIP制作システムを持ち、
これに基づいたNFTの発行でバーチャルヒューマンとコンテンツ、ブロックチェーンを併せた事業計画を本格的に行っている。

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