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「ソフトウェア特化中小企業訓練支援センター」着手報告会

2021.09.03 21:27
韓国人工知能協会と協会釜山支会、協会光州支会が4次産業革命と新型コロナなどでDX(デジタル・トランスフォーメーション)化を
加速化している中小企業に必要な人工知能(AI)、クラウド、ビッグデータ、ブロックチェーン、モノのインターネット(IoT)などの
ソフトウェア分野に特化した人材の本格育成に挑む。

韓国人工知能協会は8月19日、韓国産業人力公団の「ソフトウェア(SW)分野企業向け現場訓練(S-OJT)」事業に選定され、
9月3日にソウルから開かれた「ソフトウェア特化中小企業訓練支援センター」着手報告会を始め、
中小企業に必要なソフトウェア分野に特化した企業向け訓練課程を開発して本格的な人材育成を始めた。

中小企業に特化した4次産業革命人材育成事業は雇用労働部と韓国産業人力公団が中小企業に必要なソフトウェア分野人力の拡大や支援するために
選定された専門機関である韓国人工知能協会の中小企業訓練支援センターを通じて、必要とする個別企業の申請から職務分析と訓練相談を経て
企業に適する訓練課程の開発から訓練までOne-Stopで進められる。

この日の着手報告会では韓国産業人力公団のY.H.KIM(キム・ヤンヒョン)能力開発取締役、M.H.LIM(リム・ミョンフン)職業能力開発局長、
T.H.LEE(イ・テヒョン)能力開発支援部長などと韓国人工知能協会のG.H.KIM(キム・グンフン)光州支会長、
H.S.SHIN(シン・ヒョンソブ)釜山支会長とコリアスタートアップフォーラム、INNOBIZ協会の関連者などが参加して
「ソフトウェア特化中小企業訓練支援センター」の事業概要と推進方向などを共有し、推進計画を発表した。

この「ソフトウェア分野企業向け現場訓練(S-OJT)」事業ではソフトウェア開発や構築のために「ソフトウェア開発者職務過程」と
「一般ソフトウェア活用職務過程」に分けて進行され、内外専門家たちとともにソフトウェア開発・構築・活用に関した
企業の問題解決(Project)を中心にして企業向け訓練課程を開発し、訓練実施に関した費用を1年間に最大1,500万KRWまで支援する。

協会はこれを通じてベンチャー・スタートアップ・中小企業の現場に適する体系的な訓練で、
人力の自己育成が難しい企業の負担を軽減して、各企業の職員たちを対象とする現場に向いた優秀な実務人材育成を目指して
「2021年現場向け体系的な訓練中小企業訓練支援センター」事業を遂行する。

「ソフトウェア分野企業向け現場訓練(S-OJT)」はベンチャー・ソフトウェア中小企業だけではなく、
一般中小企業でもソフトウェア活用が必要な場合、だれでも参加できる。募集期間は10月15日まで、総250個社を年末まで支援する計画。

一方、参加を希望する中小企業は韓国人工知能協会のホームページから申請資格、申請手続き及び詳細な支援条件などを確認できる。

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