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Intellicon研究所の代表取締役であるY.I.LIM(イム・ヨンイック)氏

2021.08.23 20:01

人工知能(AI)・リーガルテック専門企業であるIntellicon(インテルリコン)研究所が
韓国憲法裁判所の「知能型電子裁判サービス基盤などの構築」事業に参与契約を締結した。

今回の事業は2024年まで年次別に国民の目線に合わせた知能型電　子裁判サービスの構築が目的であり、
日常生活の用語と専門法律用語のデータを構築、新造語などの持続的な自動学習ができる知能型学習体系を設けることである。

また、憲法裁判所の従来の苦情相談資料や様々な業務処理方針などを基に対話型苦情相談サービス提供のための質疑・応答方式のデータも構築する。
これとともに憲法裁判の決定文、各種報告書、刊行物などを基に主要単語検索を含めた流動的な検索もできる知能型学習体系を構築する計画である。

Intellicon研究所はAI法律判例ハイブリッド検索機「U-LEX(ユーレックス)」、法律QAプラットホーム「法律メカ(Lawmeca)」、
AI契約書分析器「Alpha-Law(アルファ・ロー)」などの人工知能基盤の様々なソリューションを開発した経験を持っている。
上記の3つの人工知能システムは2019年の「ソウル国際発明展示会(SIIF)」でそれぞれ銀賞、金賞、大賞を受賞し、その技術力を認められた。

Intellicon研究所の代表取締役であるY.I.LIM(イム・ヨンイック)氏は、
「人工知能を用いた今回の事業で憲法裁判所のシステムは知能型に進化されるはず」とし、
「Intellicon研究所はこれから日本などの海外に輸出できるソリューション開発を努力を尽くしていく」と述べた。

一方、Intellicon研究所が今年新しく開発したAI基盤の文書分析ソリューション「DocuBrain(ドキュブレイン)」は
AIバウチャー支援事業の供給機関に選定されて法務法人を始めて様々な企業に提供している。

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