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2021.08.18 18:34

国内最初の人工知能(AI)を基にする文書電子化サービス企業、AKUO DIGITAL社に近頃、文書の電子化に関したお問い合わせが急増している。

これは政府の電子文書法の改正やペーパーレスなどのスマートワークの拡散による波及効果だと分析されている。
昨年の「電子文書及び電子取引基本法」の改正案が全面施行によるデジタル・トランスフォーメーションが加速化することになった。

電子化文書が原本の紙書類を代われることになり、今まで問題と指摘されてきた電子化対象文書(紙書類)の廃棄が可能になったからである。

これとともにコロナ禍による非対面勤務やESG経営の拡散により、
様々な産業分野で決済や顧客サービスなどに活用されている紙書類を電子文書化する作業が加速化している。

全世界的にも文書の電子化に対する動きはその速度を上げている。米国の市場調査機関であるグランドビューリサーチによると、
文書電子化の核心OCR(光学文字認識)グローバル市場は2021年から2028年まで年に平均16.7％の成長率に至ると見込まれている。
これに国内電子文書の関連企業たちも自社の技術を武器にして海外進出に積極的に乗り出している。

実際にアジア最大の現代的デジタルセンターを保有しているAKUO DIGITAL社は、日本AOSデータ社と販売代理店契約を結び、
大和証券とマザーズ上場を準備するなど、日本市場への進出に積極的な動きを見せており、
今後のアジア・北米・ヨーロッパなどの海外拠点拡大に向いた準備に拍車をかけている。

また、電子文書の情報流出を備えるための暗号化、タイムスタンプ、電子署名などの様々な機能を支援しながら保安に力を入れている。
もしファイルが流出されても暗号化されているので文書の内容流出を防げ、電子化時点及び最初文書登録者の情報を記録して文書の偽・変造も防止できる。

このような文書電子化サービスの便宜性及び保安性を認められて、AKUO DIGITAL社は大統領記録館や検察、監査院などの公共機関を始め、
三星(サムスン)SDS社、三星バイオロジックス社などの大手企業にもサービスを提供している。
また、保険や金融業界、大学、医院などの様々な産業分野へAKUO DIGITAL BPOサービスを導入していて持続的な成長が見込められる。

AKUO DIGITAL社の代表取締役であるY.S.KIM(キム・ヨンソブ)氏は、
「昨年の電子文書法の改正に伴い、ESG経営の拡散やスマートワーク環境の造成などで文書電子化の需要やお問い合わせが急増した」とし、
「AKUO DIGITALは文書電子化だけではなく、保管などの重要文書のリスク管理にも役に立つ保安ソリューションをともに提供していて、
保安に敏感な様々な機関からサービスお問い合わせが続いていて、絶えない努力を尽くして保安ソリューションを開発・強化していく」と述べた。

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