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Beamo試演画面

2021.08.17 11:40

3i(スリーアイ)社は日本のNTT Communications社と手を組み、本格的な日本市場への拡販に出したと17日発表した。

3i社は代表的なメタバース専門企業であり、2019年からBorn2Globalセンターのメンバーとして活動している。
人工知能(AI)、AR、VRに競争力のある製品をリリースした。

3i社はNTT Communications社の子会社であるNTT Bizlink社とデジタルツイン技術を基にする企業向け施設管理サービス「Beamo」に対する
流通・供給契約を締結して8月10日から現地事業化を始めた。

Beamoは企業向け施設管理サービスで、設備及び施工管理者が既存360度カメラとスマートホンを利用して
建物の没入型デジタルツインをより手軽に、素早く生成・管理・探索できるようにする3Dデジタルツイン・ソリューションである。

今回の契約は2019年、3i社が韓国企業としては雄一にNTT Communications社が運営するExTorch Open Innovation Programの
パートナーとして選定されて締結された。3i社はNTT Communications社との技術検証(PoC)、技術テスト、共同開発などの協業2年ぶりに
NTT Bizlink社を通じて商用化に成功した。

3Dデジタルツイン・ソリューションBeamoは、現場の調査・報告業務、自動化エンタープライズ、デジタルツイン、
仮想距離測定・付加情報活用、施設の寿命管理などができる。
スマートホンのセンサを利用して、撮影位置と現場の調査担当者の移動経路を自動的に追跡・記録する。GPS信号が取れないところでも使える。

保存されたすべてのデータは自動的に平面図の上に表示される。撮影空間データをBeamoのクラウドサービスであるBeamoのポータルにアップすると、
直ちにデジタルツインが生成される。また、3D空間ビューアで距離や体積などをも測定できて物の運搬経路や設置場所などを仮想で確認できる。

3i社の代表取締役であるJ.W.JEONG(ジョン・ジウック)氏は、「データセンターや物流倉庫、建設現場では土地や設備の状況確認、計測作業などのために
現地に関係者が直接行かなければならないなど、生産性の向上や感染症対策の面で難しいところがある」とし、
「このような課題に対応するためにNTT Communications社は画像の3D化技術に強い3iとパートナシップを締結、ファシリティーㅡマネジメント業務のDXと
インフラ構築及び運用のワークスタイル革新を行うサービス開発に集中した結果、今回のように商用化に至った」と述べた。

また、「3iは代表的なメタバース企業としてデジタルツインの積極的な営業活動と技術的集約に努力する」と言い添えた。

一方、3i社は現在の売上の中、約9割が海外から発生するところから、グローバル拡張に集中する一方、
国内での認知度強化と事業基盤作りのために様々な協業を論議している。

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