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MARQVISION(マークビジョン)社、人工知能基盤の偽造品自動申告機能「Smart Reporting(スマートリポーティング)」発売

2021-07-22    hit . 63071


MARQVISION社の偽造品自動申告機能「Smart Reporting】試演画面

2021.07.22 11:04 コメント0

人工知能(AI)企業MARQVISION(マークビジョン)社がカスタマイズ偽造品自動申告サービス「Smart Reporting(スマートリポーティング)」機能を
新しく公開すると7月22日発表した。

「Smart Reporting」は、顧客が事前に設定した条件に基よって偽造品を分類し自動申告する機能で、
MARQVISIONサービスのリリース以後、独自で収集した70万件以上の申告データを基に開発された。

従来は企業担当者がMARQVISIONのモニタリングプラットフォームに接続し、自動的に摘発された商品の偽造有無を個別に確認した後、
「申告」ボタンをいちいちクリックして処理してきたが、今回アップデートされた「Smart Reporting」機能を適用すれば、
事前にセットしておいた規則によって個別商品の申告まで自動的に可能になり、業務効率が大幅に改善される。

実際、「Smart Reporting」使用した場合、MARQVISIONで偽造品を申告するのにかかる時間が最大10倍早くなったことが確認された。
毎週少なくとも数千個から多くは数万個に達する偽造品申告の業務手続きが簡素化され、
より革新的な速度で自社のブランドとIPを保護できるようになる見通しである。

使い方も簡便である。 ダッシュボード内の「偽造品モニタリング」タブで「Smart Reporting」メニューをクリックして、
販売製品名称内の偽造品を意味する特定の単語や、ブランドポリシー基準と著しく差がある価格、
細部商品名の無断盗用などに関するルールを設定すると機能が活性化される。 顧客会社別の生成規則の個数については、別途の制限がない。

「Smart Reporting」をすぐに使用しにくい顧客企業のために、MARQVISION社の人工知能マシンラーニングアルゴリズムが
過去申告した侵害商品データを基に新しい規則も先制的に提案する。
顧客は該当規則を活用して、自社の商品と類似な特性を持つ偽造品を別途のページに分類して、直ちに申告することもできる。

当該機能はMARQVISION社が現在モニタリングサービスを提供している25ヶ国70余りのEコマースサイト全体を対象に直ちに適用することができ、
MARQVISION社を通じてIP保護モニタリングサービスの提供を受ける企業は別途費用なしで使用できる。

MARQVISION社代表取締役のI.S.LEE(イ·インソプ)氏は「今回発売されたSmart Reporting機能が
企業のIPモニタリング業務の効率化改善とデジタルトランスフォーメーションに大いに役立つことを期待する」とし
「グローバルIPとブランドを効果的に管理できる革新的な機能と新しいサービスを持続的に披露していく」と伝えた。

一方、MARQVISION社はサービス範囲とチャンネルを持続的に拡大し、多くのブランドのIP保護業務を効果的に革新してきた。

今年2月から4月までの3ヵ月間、MARQVISION社が摘発·削除した偽造品は顧客会社1社当たり月平均440億KRW(3937万ドル)に達し、
昨年8月、韓国内正式ローンチングの以後、プラットホームを通じて削除された偽造品の累積規模は1兆7300億KRW(15億5546万ドル)以上である。


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