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量子技術による日本産業の未来を変えることを目指し「量子技術による新産業創造協議会」発足

2021-06-07    hit . 60330


東芝、トヨタ, NEC、NTT、日立、富士通、JSR、第一生命、東京マリン、三菱化学、みずほ金融など11の企業が参加し、創立総会は今夏の予定。



先月31日、東京では量子技術を通じて日本のビジネスと産業の将来を変化させることを目標に、日本の産業環境にまたがる11の大企業が集まり、「量子技術を通じた新産業創造協議会」創立者会議を開催した。

同日の創立会議には、JSR、第一生命(Dai-ichi Life Holdings)、東京マリン(Tokio Marine Holdings)、東芝、トヨタ(Toyota Motor)、NEC、NTT、日立、富士通、三菱化学、みずほ金融(Mizuho Financial Group)などが参加し、総会は2021年7~8月を予定している。 その後、経団連等の業界団体の行事で協議会の概要を説明し、会員を募集していくことを明らかにした。

目標は、日本の様々な力量と強みを量子技術に基づく新たな産業創出に活用する全国的な組織を促進することである。 第一段階は、企業と専門家の参加を通じて、量子技術による新産業創造協議会を夏に公式的に立ち上げるため準備すると明かした。

特に、量子コンピューティングの実現が2050 年と見込まれる中でこれに備え、現在の技術の強みを活用し、コンピューティング、通信やシミュレーション技術を用いて高度に革新的なサービスを含む産業を創出することにより、量子技術の革新志向国として位置づけられることを目指す。

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