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2021.03.10 18:19

希望するアプリを事前に設定しておけば、お知らせからサービス申請、租税公課の簡便納入まで、いっぺんに提供するサービス



3月10日、韓国行政安全部は、Naver社とKakao社、Viva Republica社と共に、「国民秘書サービスの開発及び利用活性化のための業務協約」を締結した。

国民向けで生活密着型行政情報を個別化して案内する「国民秘書サービス」は、「韓国版デジタルニューディール」とデジタル政府革新の重点課題で、希望するアプリを事前に設定しておけば、お知らせからサービス申請、租税公課の簡便納入まで、いっぺんに提供するサービスである。

行政安全部は、政府のホームページに加入したり、公共アプリを設置する等の面倒を減らして、より多くの国民向けで「国民秘書サービス」を提供するために、今回の協約を締結することになった、と背景を説明した。

行政安全部は、今回の業務協約を通じて、国民の利用度が高い3社の企業と共に「国民秘書サービスの利用活性化」を約束し、公共サービスの便宜性の向上のために積極的に協力することとした。

特に、今年の下半期から全国民を対象でコロナ19のワクチン接種を始めることによって、疾病管理庁と協業して「コロナ19ワクチン接種予約」を国民秘書を通じて案内することとした。

国民が疾病管理庁のコロナ19予防接種システムで予約してお知らせ申請をすれば、国民秘書が1・2回次の接種日時と場所等の予約内容を国民が選択したアプリやショットメールを通じて案内する。

行政安全部は、3社の企業と示範運営等を経て、補完事項を点検して、3月末に「国民秘書サービス」を開始する予定である。

Naver社の代表取締役のS.S.HAN氏は“Naverが持っているインフラ、サービスの力量に基づいて、行政安全部と国民秘書サービスの業務協約を締結することになって嬉しく思う”と言って“Naverは政府及び公共機関と協業し続けてお知らせの種類を拡大し、使用者が生活の中でいつでも
‘自分’と関連した行政情報を確認できる「国民秘書」として位置づけしていく”と述べた。

行政安全部のH.C.JEON長官は、“公的マスクの在庫案内、迅速な災難支援金の支給などのように、政府は正確なデータを提供し、企業はこれを活用したサービスを提供することにより、コロナ19のような危機状況を賢く克服した経験を持っている”と言って、“今回の業務協約で「国民秘書」が政府と企業の協力で国民の生活の質を変えるもう一つの革新事例になることを祈る”と述べた。

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