seoil e&m

2021.03.07 18:46


1,000個の企業・機関対象でより多くの使用者支援のために3月8日からAIハブポータルで追加申込を受ける予定…
去年末、受け付けした使用者に3月から即時支援を提供する。



韓国科学技術情報通信部は、人工知能(AI)競争力の源泉になるコンピューティング資源を、誰でも手軽に活用し、新技術とサービス開発を支援する「高性能コンピューティングの支援」を開始すると、3月7日発表した。

この支援事業は、人工知能 中小・ベンチャー企業、公共機関、大学校(大学院)等を対象にする。
去年末受付(20年12月～21年1月)した使用者に3月からすぐ資源を提供して、より多くの使用者向けの支援のために3月8日からAIハブポータルかで追加申込も受ける予定である。

人工知能の開発はデータの収集と可能を経て、数多くの反復学習による人工知能モデル(アルゴリズム)の生成過程を通じて最終的なサービスとして完成される。この過程で大規模の演算が必要になるため、大量のデータを高速処理するための演算リソースの確保が人工知能開発の競争力を左右する。

しかし、高性能コンピューティングの構築には費用が多くかかるため、大学校・スタートアップ企業・研究所等で演算リソースの活用は大きい負担になる状況である。

それで、科学技術情報通信部は、支援の初年であった2019年(常時支援4PF, 200個の機関)及び2020年(25.7PF、883個の企業・機関)に比べて、
今年はより拡大された高性能コンピューティング資源(30.6PF、1000個の企業・機関)を確保して企業・機関に提供する予定である。

参考的に、Flops(FLoating-point Operations Per Second)とは1秒当り1回の足し算演算をFlopsと言って、1秒当り1兆回演算すればTF(TeraFlops)、1,000兆回はPF(PetaFlops)という。

支援内容は民間のGPU基盤クラウドコンピューティング資源を賃借りして提供し、GPUサーバー1式、開発環境及びバックアップサービス、保安管制、技術支援等になっていて、企業・機関の資格要件、人工知能研究・開発対象有無、使用計画書を審査して対象企業を選定する。

2020年の場合、883個の中小・ベンチャー企業、研究所、大学校等を支援して人工知能技術の開発期間を平均3.9ヵ月短縮、月平均5百万KRWの費用節減の効果を確認した。(2020年NIPA成果調査)

今年は高性能コンピューティング支援事業の供給企業としてNAVER Cloud社を選定して、年中常時支援体制として推進する予定である。
選定された使用者は必要な分の容量だけを申込して、月単位で使用量を点検し、利用実績によって演算用量を調節する方式で運営される。

科学技術情報通信部のK.H.Song人工知能基盤政策官は“高性能コンピューティング支援事業を通じて、革新的なアイデアをもつどこの誰でも容易く早く人工知能技術を開発出来る環境を造成する”と強調した。

付け加えてSong政策官は“これからも韓国内の企業・機関の人工知能技術力を向上させて、競争力ある産業生態系の造成のための政策を
持続的に推進して人工知能産業の成長が加速化されるように支援していく”と述べた。

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