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2021.02.24

書類中心からデータ中心への転換、国民のデータ主権の強化



これからは銀行の信用貸し、住宅請約等の申込の際に様々な行政的な書類を準備する複雑さが無くなり、当該書類の提出を誤って取り消しや保留される事例も大幅に減少する見込みである。

韓国の行政安全部は、各種行政・公共機関に散在されている最小限の個人情報を一気に集めて簡便にサービスの申込が出来る「公共マイデータさビス」を2月24日から開始する、と発表した。

サービスは小規模事業者、働き口、金融等の6個の関係機関(保健福祉部、小規模事業者市場振興公団、京畿道働き口財団、韓国信用情報院、信用回復委員会、韓国不動産院)で現状運営している8種のサービスに提供されて国民向けで提供される。

政府は、最近社会的にデータ主権の確立が重要になっている中で、「公共マイデータサービス」の導入・推進を通じて国民達が公共・民間機関で提供する様々なサービスを受けるために当該機関に提出する必要がある証明・具備書類などから、必要なデータだけを抜粋して、データパケとして提供することで、国民が本人の行政情報を直接活用出来るようにした。

又、業務処理機関でも公共マイデータを通じて文書の真偽確認や書類検討、入力などの手続きが簡素化されて効率的な業務遂行が可能になる。今回開始される8種のサービスは、各機関の業務窓口又はホームページ及びアプリを通じて、国民のだれでも利用できる。

主要サービスの内容は以下の通りになる。

▷書類無しで利用する小規模事業者資金申込サービス(小規模事業者市場振興公団)
→小規模事業者資金の申込みの際に、付加価値税標準証明、中小企業確認書等の16種の書類を個人が自分で一々発給手順を踏まなければならないし、機関でも提出された書類を一々確認するのに不便さがあった。
　それで、公共マイデータサービスを導入して小規模事業者政策資金ホームページで、具備書類の提出無しでマイデータ提供同意のみで申込が出来るように改善して、約30万人の小規模事業者がサービスの恵みを受けると期待される。


▷京畿道、青年の面接用のスーツレンタル事業簡便申込(京畿道働き口財団)
→今まで京畿道で面接用のスーツレンタルサービスの申込みのためには、住民登録謄本・抄本などを別途発給受けて機関に提出する不便さがあった。これからは公共マイデータサービスを通じて、働き口支援事業統合受付システムのホームページを通じて、書類提出無しで便利に申請出来るし、約84万人の青年達がこのサービスをより便利に利用できると期待される。

▷銀行の信用貸し及びクレジットカード発給申込サービス改善(信用情報院)
→銀行とクレジットカード企業で、信用貸しやクレジットカードの申込のために、各営業所に訪問して、所得金額証明、健康保険資格得失確認書等の10種の書類を提出しなければならなかった。これからは各銀行及びクレジットカード企業のオン/オフラインのサービス窓口で公共マイデータサービスを活用して、書類の提出無しで簡便に早く審査を受けるようにサービスを改善する計画である。これを通じて、国民の皆がより速い金融サービスを受けると期待される。

▷公共マイデータを活用した、[私の健康記録アプリ]サービスリリース(保健福祉部)
→健康診断結果、診療履歴及び投薬情報等を見るためには、利用者が直接担当機関ごとにお問い合わせを入れなければ自分の健康情報の確認が出来なかった。これからは公共マイデータを活用した「私の健康記録アプリ」(PHR)を利用して、本人の投薬履歴、健康診断記録、予防接種記録等の照会ができる。このアプリを通じて、国民が自分の健康情報をまとめてみることが出来るし、主導的に活用できると期待される。

▷公共マイデータを活用した個人債務調整サービス(信用回復委員会)
→個人債務調整サービスの申込みのためには、住民登録謄本・抄本及び個人所得の証憑等の10種の書類を具備せざるを得ない負担があった。
　これからは個人債務調整の相談窓口(オフライン)で、公共マイデータの提供同意だけで、別途書類の提出無しですぐ個人債務調整の申込みが出来る。これを通じて、年10万人の国民が負担なくサービスの利用が出来るようになると期待される。

▷マイデータで住宅請約資格を簡便に確認(韓国不動産院)
→住宅請約資格の確認のためには、住民登録謄本・抄本、所得金額証明、健康保険資格得失確認書等の7種の書類を、機関で一々確認するのに複雑さがあった。これからはインターネット住宅請約システム「請約ホーム」で、公共マイデータサービスを通じて、速くて簡便な受託請約支援サービスを提供する予定である。これを通じて、住宅請約の処理時間を短縮して、速い業務処理サービスを提供出来ると期待される。

これからも行政安全部は、今年10月まで119安心コール(消防庁)、国家有功の人の就業支援(韓国雇用情報院)、申込書式簡素化(済州島)等の10種のサービスを追加開始して、徐々に改善・拡大していく計画である。

行政安全部のJ.Y.LEE次官は、“公共マイデータサービスは国民のデータ主権を強化する礎になる”と言って、“今まで書類中心で処理されてた行政サービスのルールを破って、データ中心のデジタル政府革新が成功的に根付けるように最善の努力を尽くす”と述べた。

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